日米首脳会談の中でホルムズ海峡に対して日本は何かを求められるのかに注目されている。自衛隊派遣が求められる可能性もあり高市総理は国会で「完全に停戦合意が履行された後貢献できることは皆無とは申し上げません」などと停戦後に自衛隊が活動を行う可能性を示唆した。イランで想定される自衛隊の活動と関連法。停戦前の機雷掃海が可能になるのは「存立危機事態」国会事前承認が必要で緊急時には事後承認も可能、米軍補給の支援は「重要影響事態」で可能などがあるがハードルが高い。タンカー護衛は海上保安庁が対応できない場合に総理の承認で可能で対象は日本船のみ。田崎さんは「戦争状態にある中で日本は自衛隊を派遣できないのが現状。それを伝えるしかない」、三牧さんは「停戦後ならやれることがあるとして停戦を促す方向がベストだと思う」などと話した。
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