アメリカ建国250年イベントが行われる一方、イランではアメリカとイスラエルの攻撃で殺害されたハメネイ師の葬儀が行われている。慶応義塾大学・田中浩一郎教授によると、このタイミングで葬儀が行われたのは、アメリカとの戦闘終結に向けた覚書が成立したことが大きいという。アメリカとの停戦協議が進むかはまだ不透明で、トランプ氏とイスラエルの出方次第だという。日本への影響について、中東原油の輸入には明るい兆しもあるが、現地の施設が損傷しているためナフサショックは続くだろうという。湯浅さんは、トランプ氏が今週一番キーワードにしていたのはイランの核問題の話ばかりだという。最終的には軍事行動に出る可能性がゼロではないということが示唆されているからだという。60日後は中間選挙の中日で、60日が済んだ段階でイランがもしも核について不真面目だという風にトランプ氏が判断すれば、密かに軍事行動についても軍部に対して密かに何らかの支持が出る可能性があるという。もしそうなったとしたら中間選挙直後が非常にヤバイ可能性があるという。トランプ側の考えは、核についてだけは中国とロシアも同じ考えでイランに持たせたくないと思っているから軍事行動がやりやすいという側面を思って、今の国連も割と気楽に最近は言うようになっているという。
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