あす11月20日は世界子どもの日、人権の尊重を訴える国際デーでテーマは「人道危機で増える児童婚 子どもたちをどう守る」を島崎浩解説委員が解説する。今紛争など人道危機が深刻化している地域で増えているという。国連が定義する児童婚は配偶者のどちらかまたは双方が18歳未満の子どもで“早すぎる結婚”、途上国では少女たちが親や親戚に強制されるケースが多く、国連は「子どもの未来を奪う“人権侵害”」としている。途上国では8・9歳の人身売買とも言われるようなケースもある。児童婚比率が多い地域はアフリカや南アジアで多くユニセフによると世界の20-~24歳の女性のうち18歳以下で結婚した人は19%で約5人に1人にのぼる。アフリカやアジア農村部での多くは伝統的な慣習で“女性は早く結婚して多くの子ども生む”、また貧困で早くの結婚で家庭の経済的負担を減らし新郎側から金銭の支払いがある地域もある。ガザ地区では減少傾向だったが3年前からの戦闘で住む家を失い極度の貧困から国連人口基金は14~16歳の少女の400人以上の結婚が去年4か月間で裁判所で認められたと、結婚が生き延びる手段になってしまっていると懸念を示している。アフガニスタンではタリバンによる小学校以外の女子教育が禁止、学校に通えなくなった10代の少女たちは結婚を嫁がせるケースが増加。プラン・インターナショナルは途上国5か国を調査すると災害前より児童婚が増えたとの回答は36%だった。結婚・出産で学業継続が困難になり自立の機会を失い、また早すぎる妊娠出産で合併症で死亡のケースや児童婚の連鎖が貧困の連鎖につながることもある。児童婚をなくすための活動として国連やNGOは保護者・宗教指導者・教師などへ啓発、早すぎる妊娠を防ぐ性教育が行われる。貧困や教育が不十分のため起こるともされるためまた奨学金や職業訓練なども行い、紛争地援助に児童婚対策を盛り込むよう呼びかけている。ベトナムで活動を行った石丸さんは「児童婚の本質は子どもたちが「選べない」こと。貧困の連鎖を断ち切るとともに地域社会の考え方を変えこども立ちが結婚や人生を選択できるような支援が必要」とした。
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