さとふるによると、家庭用のラップが去年4月に比べて約9倍の注文がはいっている。さらにふるさとチョイスではトイレットペーパー含む定期便が約4倍になっている。自治体の返礼品も変化があり、大網白里市のお米の返礼品はラベルレス品に変わった。これにより包装ラベル価格上昇を抑えたり、寄付側は中身変わらず寄付額が下がる。総務省は仲介サイトの手数料を発表。従来は寄付者の自治体への寄付金額に対して自治体は仲介手数料を約1割ほどサイトに支払っていた。この問題にたいして総務省はできる限りその縮減をはかる必要があると話した。自治体は離島に送るときは送料が高いので、引き下げ要請はありがたいとしている。宮崎県の都城市は市の財源が増えるためありがたいとしている。仲介サイトのふるさとチョイスは地域活性化へ持続可能な制度にしていくべきと話す。土居丈朗教授は手数料がさがれば自治体にまわるお金がふえるため、返礼品の向上に期待ができると話した。