きょう審議入りした減税法案は、2027年4月からの2年間飲食料品消費税1％とし、中低所得者に現金給付するものである。きょうの国会審議で高市総理は現金給付の対象について、「諸外国の制度を産交にすると、年収100万～350万円の層が2000万人程度となる。」などと話した。平均すると3万円ほどであり、年収によって額が変わるとし、およその具体的な額が示された。もう一方の外食離れへの対策は、プレミアム商品券や「Go To Eat」も含めということを述べた。以前の「Go To Eat」の効果は、予算全体で約3100億円であり、全国の飲食店の半数以上が参加、ポイント付与の利用者が急増し前倒しで急遽終了した。専門家の土居教授は、「大手飲食店と比べ小規模店舗は宣伝力や事務力が劣り、恩恵が行き届かなかった」と話した。また、予算の約3100億円のうち、約600億円の事務委託費が高すぎるとのことで問題となっていた。財務省幹部によると、「影響が見込まれるのはテイクアウト需要と競合するような飲食店で一律ではなくピンポイントの支援を考えている。」としている。蓮井さんは、「コロナ禍の時の大規模な「Go To Eat」のような政策にはならない」との考えを示した。