来年度の食料品の消費税引き下げにあわせて導入する所得にあわせた新たな給付をめぐり国と地方による2回目の協議が行われた。協議のなかで政府は給付の財政負担について所得税や消費税などを参考に国と地方で「2対1」や「1対1」の割合を例示。そのうえで地方の財政運営に支障が出ないよう地方交付税を活用し国が実質的に負担する考えを示した。これに対し地方側は制度の全体像が示されない中での議論は困難として国で考え方を整理した上で協議を進めるよう改めて求めた。
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