来年度の国の予算編成に向けて、各省庁から提出された概算要求は一般会計の総額で114兆3852億円と過去最大となった。防衛省は7兆7385億円余り、厚生労働省が高齢化に伴う社会保障費の増加で、今年度予算より5900億円多い33兆7000億円余りの要求。また、現段階では金額を示さない「事項要求」が相次ぎ、実質的な要求額はさらに膨らむ見通し。専門家からは事項要求の事業について、適切な査定が行われたか、事後的な検証が必要との指摘があがっている。また、借金の返済や利払いに必要な予算にあたる「国債費」について、今年度予算より2兆円以上多い28兆1400億円を要求している。今後、金利の上昇で利払い費の増加ペースが早まり、歳出圧力が高まるおそれもある。
政府は少子化対策の加速化をめぐり、今後3年かけて年間3兆円台半ばの予算を確保する方針。財源は歳出改革、社会保険財政を活用した支援金制度で捻出するが、不足分は借金で賄うという。また、防衛費の増加分の財源の一部は増税で賄うとしている。過去の予算はどのように使われたのか、コロナ対策に着目する。政府から独立する会計検査院が調べたところ、令和3年度の3年間で感染防止策に約15兆9000億円、経済雇用対策に約50兆8000億円の支出が行われたことが分かった。そのなかで新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金が政策の趣旨に沿わない使い方がみられたという。予算が適切に使われていたのか、効果的に役割を果たしたのかなど事後的に検証し、教訓を将来に生かしていくことも大切な取り組みである。