自民党・田村憲久氏は、エネルギーや物価高の対応について、日本のCPIが海外より低くさらに物価よりも賃金が低いため実質賃金がマイナスという状況で岸田総理はなんとかしようとしている思いとして受け止めるとした。経済成長したため増えた税収を国民に返すのがポイントだとし、次の経済成長に繋げてまた税収を増やすのが財政再建の道のりであるとし、どう国民の所得を増やすかについて、医療介護福祉は全産業の平均所得より低いという。経済対策でピンポイントで対応することを期待しているという。総理は賃金を上げるべきと言っているが、医療介護福祉の雇用労働者は公定価格でやっているため賃金が上げられない世界だと指摘。給料が上がらないため離職する人が増えていて、病院もコロナ禍もあり収益差額が－6.9となっており、補助金で若干プラスにはなっているが、非常に厳しい状況のため賃金が上がらないという。まずはこれらの方々に対して一時的給付、来年の報酬改定は今までにない大幅改定に対しての決意を厚労大臣に求めた。
武見大臣は賃上げ・人手不足について、介護分野では喫緊の課題となっているが、このために2024年度の介護診療報酬改定を前に、総合経済対策においても必要な対応を検討したいと言及。田村氏は所得の低さを変えることは生活費を増やすことに繋がり、経済への還元となると言及。岸田総理は賃上げは重要な課題だが、中身を見た上で処遇の水準は検討していくと言及。田村氏は介護・医療施設の閉鎖も見られる中、医療・介護の崩壊は国民を困らせることにつながる、子どもの面倒が見れないと子育てが難しくなり少子化にも直結していると言及した。
田村氏は現状は地方創生臨時交付金が財源となっているが、自治体に寄っては電気代などが値上がりしているものの、自治体に寄って1床あたり10万円の場所や1.2万円だけのところなどエネルギーへの支援内容は大差があり、病院の食費をめぐる支援も自治体格差が存在していると紹介。病院での食費の基準は動いておらず、給食事業者が急に閉鎖する騒動に繋がりかねない・必要なものが最小限届くようにしなければならないと言及している。自見大臣は入院中の食事療養費は1日につき1日に付き1920円で30年にわたり据え置きされ続けているのが現状であり、実際に地方公共団体ごとに交付金の充当分野に偏りが生じてしまっているが、支援が行き届くように交付金を追加するとともに各行政分野を所管する各省庁から地方公共団体に有用な活用事例を積極的に提供するとともに活用状況を丁寧にフォローアップすることは重要だとしている。
田村議員は「毎年の薬価改定で下げていく中で海外の製薬会社の日本市場参入を阻害していて、薬の供給不足の一員にもなっているため薬価を見直すべきでは」など質問し、武見厚生労働大臣が「今般の経済対策で国内の医薬品メーカーの増産を支援するための投資支援を検討していて、薬価については不採算品算定などの制度や新薬創出加算などを活用して薬価改定の議論を重ね、薬価制度も見直しも含めて検討している」など答えた。
田村議員は「少子化高齢化が進んで生産年齢人口が減少する中で長期的な少子化対策が実を結ぶまでに物流・医療などの社会モデルを刷新するような経済成長モデルを示すべきでは」など質問し、岸田総理は「AIを始めとするデジタル技術で労働力不足の解消を実現し、少子化対策と合わせて日本の強みを生かして成長していくべき」、「その前にまずはデフレ脱却として新たな経済対策に注力していきたい」など答えた。