外形標準課税をめぐっては企業が課税を逃れるために資本金を減らし資本剰余金として計上するケースも出ていて、地方財政審議会は資本金と資本剰余金の合計が一定水準を上回る企業も課税対象とするよう求めた。これについて日本商工会議所の小林会頭は大企業の税逃れを批判した一方、課税対象を見直す審議会案に反対姿勢を示した。また日本商工会議所はほかの中小企業の団体と連盟で課税対象の拡大に反対する声明を発表。