ピルのオンライン診療など女性が直面する課題のサポートを行う企業約20社が女性活躍を推進するためテクノロジー協議会を設立した。協議会が発表した提言では女性管理職の比率引き上げや、フェムテックを福利厚生で導入する企業への税制優遇制度などが盛り込まれ政府にも働き掛けたいとしている。