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「塚越菜々子氏」 のテレビ露出情報

きのう高市早苗総理は「2年間に限り飲食料品を消費税の対象にしない方向で検討」と会見した。内訳の紹介。対象は現在8%の軽減税率が適用されているスーパーやコンビニなどで買うことができる多くの食料品、飲食店のテイクアウトや宅配・デリバリーもゼロを検討していく。対象外は酒類などや飲食店での外食。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子氏の試算によると、平均4人家族の食費は1カ月9万4962円で、そのうち8%の消費税は5279円。年間6万3348円の負担減となる。自民、維新は食料品2年間0%、中道改革連合は食料品を恒久的に0%、国民民主は消費税を時限的に一律5%、参政は段階的に廃止、共産は消費税一律5%その後廃止、れいわは廃止、保守は食料品を恒久的に0%、社民は食料品0%、みらいは減税に慎重。課題は財源の確保だ。2026年度一般会計予算案の歳入トップは消費税21.8%、5年連続税収額最多の26兆6880億円。年金、医療の社会保障の財源となっている。それに影響があるのではないかと言われている。消費税減税した場合の税収は食料品0%の場合年間約5兆円減。消費税一律5%で年間約15兆円減、消費税廃止で年間約31兆円減となる。どうやって財源を確保するのか、高市総理は国民会議で検討すると述べた。中道改革連合は政府系ファンドで確保の方針だ。海外で事例があるが、日本ではまだない投資ファンドである。消費税ゼロの場合、別の課題もある。高市総理は去年11月あるシステムの改修に一定期間を要すると話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
「給与明細」の見方。東京都在住22歳、4月1日入社Aさんの初任給を仮定。所得税は、年間所得に応じて7段階(5%~45%)で課税。納税者の6割が5%課税。住民税は、初任給を受け取る多くの人が0円。住民税は前年の所得に応じて課税されるもの。東京都の場合、住民税は、前年の課税所得の10%+年間5000円。4月から新たに始まるのが「子ども・子育て支援金」。当月払いの[…続きを読む]

2026年3月31日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ニュースのギモン
あすから年収“130万円の壁”に新ルールが設けられる。年収130万円は扶養から外れる年収の境界線で、社会保険料の支払いが生じて手取りが減る。これまでは130万円の中に残業代なども含まれていたが、あすからは対象は契約時の給与になる。メリットは働く側は残業代を気にせず働ける、企業側は繁忙期にも人手を確保しやすい。専門家によると突発的な残業代の上限の目安は月収の2[…続きを読む]

2026年3月30日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!きょう知っトク
2026年の電気代の補助金は1・2月は補助金が1170円出ていたが、今月すでに段階を経て減っていて補助金は390円。4月からは補助金なくなり全て自己負担となる。日々の生活の中で補助金あり・なしで差額がいくらになるか伊藤家の例を紹介。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子さんによるとタブレット充電にかかる電気代の差額は1時間充電で0.07円。エアコン試運転の差[…続きを読む]

2026年3月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
4月から千葉県営水道が値上げされる。千葉県営水道は物価高騰に関連して水道料金の負担軽減を実施予定で軽減率は20%。4月からは各地で水道料金が値上げされる。水道の基本料金は口径が元となり、基本料金と従量料金で決まる。トイレのレバーを使い分けると1カ月で約160円の節約となる。

2026年2月5日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
衆議院選挙について。各党はさまざまな公約を発表している。社会保険料、住宅価格など、暮らしにどんな影響があるのか。4人家族の食費は1カ月9万5000円。食料品の消費税がゼロの場合、年間で6万3000円負担減となる。食料品と酒類を入れると6万7000円負担減。食料品に限らず消費税一律5%にしたら年間17万2000円負担減となる。消費税廃止またはゼロにした場合、年[…続きを読む]

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