最貧国として知られる南米のガイアナは日本の本州より少し小さい21.5平方kmという面積で約79万人の住民が住む国となっている。国土の約8割が熱帯雨林のガイアナは砂糖や米の生産が主産業となっているが、2000年は1人あたりのGDPは僅か約11万円でかつては日本の40分の1ほどだった。その一方でマリオット・インターナショナルのホテル建造が相次いで進められ、ショッピングモールなども作られるなど、1人あたりのGDPは2022年には約250万円となった。発展の背景には油田が相次いで発見されたことが有り、米大手石油会社が発掘を行い、使用量として9月末時点で2800億円の収入となっている。国民1人あたりの原油埋蔵量は世界最大となっていて、UAEなどよりも国民が豊かになる可能性もある。その一方で、油田をめぐってはベネズエラが国民投票を行い、ガイアナの一部地域は自国領土だと主張するための国民投票が行われ、97％が賛成している。領有権を主張するのは「一部」と表現しているもののガイアナの領土の7割りとなっている。ベネズエラの動きについて、専門家の塩崎悠輝氏はガイアナはアメリカが後ろ盾となっていることから、国民投票で求心力を高める狙いがあると指摘している。