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「塩川国対委員長」 のテレビ露出情報

NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の担当者らが出演。自民党・加藤前財務相は「定数削減は政治改革に関する特別委におりていない。現場で審議できる状況を早く作っていただき、早期に結論を出していきたい。企業・団体献金めぐる法案は濃密な審議をしてもらっている。そろそろ結論を出すべき時期に来ている。(会期末まで)残された期間は3日間だが、精力的な審議、採決等手続きをしっかり進め、全力を投入していきたい」と述べた。日本維新の会・阿部圭史氏は「会期末まで3日間だが、議員定数削減の法案も延長も視野に、どこまで議論できるかやっていきたい」と述べた。立憲民主党・馬淵代表代行は「政治改革の本丸は企業・団体献金。野党一緒に一刻も早く企業・団体献金の問題を解決すべきと言ってきた。これをやっていくことが一番」と述べた。国民民主党・古川代表代行は「定数の問題も含め選挙制度のあり方をどうするかセットで議論してくべき。現行制度そのものを抜本的に見直し、その中で人口減少にあわせた定数削減を行う」と述べた。公明党・中川国対委員長は「議員定数は立法府の問題。権力持つ行政府に位置する自民・維新が2党だけで法案提出することはありえない。1年で決まらなければ定数を1割削減するという自動削減条項はあまりにも乱暴な内容だ。今回の法案には賛成できない」と述べた。参政党・神谷代表は「議員による監視機能、立法、立案能力を高めることが大事。国民の民意をしっかり受けて政策をスピード持って進めていけるようにやっていくことが大事だ」と述べた。れいわ新選組・高井幹事長は「与党は定数削減を提案する視覚はない。政治とカネの問題が決着するまで議論する必要ない」と述べた。共産党・塩川国対委員長は「議員定数を削るというのは国民の声を削ることになる。地方や少数者の声が削られ、若者や女性の政治参画が困難になる。定数削減は断じて認めることができない」と述べた。日本保守党・島田政調会長は「経費削減のためというなら議員歳費を大幅に減らせばいい。とにかく数を減らせばいいという議論はおかしい。それなら閣僚の数も減らしたらいいのでは」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
天皇御一家は2週間ほど那須に滞在する予定。皇室典範改正案は静謐な環境の下で立法府の総意に基づいて進める。しかし、政府の改正案は立法府の総意と違うと異論が噴出。立法府の総意は女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ・旧宮家の男系男子の養子縁組が可能。政府の改正案では皇族の養子のもとに生まれた男の子は皇位継承資格がある。養子の対象は旧11宮家の男系男子。立憲民主党は養[…続きを読む]

2026年7月11日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
シューイチNNNシューイチサタデー
皇室典範改正案は女性皇族が結婚後も皇室に残ることや旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを可能にするもの。養子の子が男子であれば皇位継承資格を持つことや女性皇族の配偶者と子の身分について野党側が政府に認識を正したところ木原官房長官は将来の検討を先取りしたり縛るような趣旨ではないと強調した。衆議院本会議で賛成多数で可決し衆議院を通過した。改正案は来週参議[…続きを読む]

2026年7月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
皇族数の確保に向けた皇室典範の改正案がきょう衆議院を通過。今の国会で成立する公算が大きくなった。皇族数の確保に向けた改正案は2つの柱で構成されている。その1つが女性皇族が結婚後も皇室に残ること。現在の制度では女性皇族が天皇や皇族以外と結婚すると皇族ではなくなると定められている。現在女性皇族のうち未婚なのは天皇皇后両陛下の長女の愛子さま、秋篠宮ご夫妻の次女の佳[…続きを読む]

2026年7月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
皇室典範改正案は女性皇族が結婚後も皇室に残ることや旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを可能にするもの。養子の子が男子であれば皇位継承資格を持つことや女性皇族の配偶者と子の身分について野党側が政府に認識を正したところ木原官房長官は将来の検討を先取りしたり縛るような趣旨ではないと強調した。午後には衆議院本会議で採決が行われ自民党、日本維新の会の与党に加[…続きを読む]

2026年7月10日放送 13:05 - 13:16 NHK総合
ニュース(ニュース)
皇室典範改正案について衆議院議員運営委員会、共産党・塩川鉄也国会対策委員長の質問。塩川鉄也氏は「日本国憲法第2条は皇位は世襲としているが戦前の大日本帝國にあった男系男子による継承を意味する言葉は削除されている、憲法選定議会で金森徳次郎国務大臣はどう答弁しているか」と聞いた末永洋之内閣審議官は「昭和21年7月8日の衆議院帝国憲法改正委員会において金森国務大臣は[…続きを読む]

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