首都直下地震の対策の方針などを示す基本計画が11年ぶりに変わった。今後10年で、想定される死者を半数以上減らすことを目指すとされているがカギは火災対策。JNNが行った火災実験の映像では、火災旋風が起きていた。住宅街を模した装置で大規模な火災を起こしてみると、高温の炎で上昇気流が発生し、周りの空気が巻き込まれ、いとも簡単に火災旋風が起きた。住宅街で発生すれば移動しながら家々を焼き尽くすと言われている。首都直下地震では最悪の場合、死者約1万8000人、全壊・消失が約40万棟の甚大な被害が想定されている。政府は12日、首都直下地震の対策方針などを示す基本計画の変更を閣議決定した。死因の3分の2を占めるとされるのが火災。特にリスクが高いとされるのが木造住宅密集地域。東京・墨田区の木密地域の区や町会では消化器など初期消火のための対策を進めている。さらに基本計画に掲げられたのが電気火災を防ぐ効果のある感震ブレーカーの設置。木密地域に住む人に家を見せてもらうと、感震ブレーカーはついていないといい、感震ブレーカーという言葉自体私も知らなかったと話していた。2024年の国の調査では感震ブレーカーの設置率は約2割。基本計画では2035年までに概ねすべての建物に設置する目標を掲げている。政府は首都直下地震を自分事として捉え対策を進めてほしいとしている。