イランの軍事当局は20日、国営メディアを通じて「アメリカがイランに対する軍事行動を再開することを決定した」と明らかにした。その上で「実際に攻撃があった場合、中東地域にあるアメリカ軍基地やアメリカの権益を標的に報復する」と表明した。また、アメリカを支援する周辺国についても「紛争の当事者とみなす」としている。こうした中、アメリカとイランの交渉を仲介してきたカタールの外務省報道官は20日、「協議再開に向けて双方と意見交換を続けている」と明らかにした。報道官はその上で「アメリカ政府当局者からは合意を望んでいるとの確約を得ている」と述べ、「外交努力を続けている」と強調した。
