日銀は、昨日の金融政策決定会合で利上げに踏み切り、政策金利を0.75％程度に引き上げ決定。この決定に債券市場では、10年もの国債の利回りが2.02％まで上昇。約26年ぶりの高水準。日銀が利上げに踏み切ったことが要因で、この先も段階的に利上げを進めるという見方が広がったため。中小企業は、賃上げで人件費が増えている中で、今後金利分の負担が膨らむことも懸念。利上げについて植田総裁は、来年も高い賃上げが続く可能性があることなどをあげた一方、複数の委員から最近の円安への影響は注視すべきだという指摘も出たということで、決定の背景には円安による物価上昇への警戒感もあったと見られる。ただ植田総裁の会見が終わると、外国為替市場では円安が一段と進んだ。市場では「次の利上げは時間がかかる」といった見方が広がり、昨夜1ドル＝157円台まで円安が進んだ。これについて片山財務相は、「投機的な動き含め行き過ぎた動きには適切な対応を取っていきたい」等と述べ市場の動きを牽制。日銀は今後、家計や企業活動への影響を点検しながら次の利上げのタイミングを探る方針。物価の押し上げにつながる為替の動向も意識した政策判断となりそう。