首都直下地震が発生した際のイメージ映像が流れた。被害想定が12年ぶりに見直され公表された。政府の専門家会議は東京など南関東地域で30年以内に約70％の確率で発生するとされる地震のうち都心南部直下地震の被害を想定。冬の午後6時、風速8m/sで地震が発生した想定で死者は1万8000人。このうち火災での死者が1万2000人と多くを占め建物倒壊による死者は5300人とした。前回の被害想定から5000人減ったものの国の目標「10年で死者半減」には届かなかった。建物は全壊11万棟、火災による焼失が27万棟、停電は1600万軒、断水1400万人と想定されている。東京消防庁は火災の延焼危険度を公表していて木造建物の密集地域や道幅が狭い地域などを危険としている。感震ブレーカーが100％普及すれば火災による死者を7割減らせると試算されている。感震ブレーカーの普及率は2割にとどまっている。