4月となった今日から暮らしに関わる新たな制度が始まった。自転車の交通違反に反則金納付を通告する青切符制度を受け、全国各地で取り締まりが実施された。青切符制度は16歳以上が対象でスマホのながら運転など113の交通違反が対象となる。東京・北区で行われた取り締まりでは違反者に指導や警告を行った他対象となる違反例を記載したチラシを配布してルールの徹底を呼び掛けた。反則金はスマホのながら運転が1万2000円と最も高くなっていて、信号無視や歩道通行などが6000円、一時不停止が5000円などとなっている。一方、対策が急務となっている少子化対策の財源として子ども子育て支援金の徴収も新たに始まった。子ども・子育て支援金は児童手当拡充など少子化対策の財源として今月から公的医療保険料に上乗せして徴収される。こども家庭庁の試算では会社員や公務員などが加入する被用者保険で保険料を払う1人当たりの2026年度の負担額は年収400万円で月384円、600万円で575円などとなっている。負担額は2028年度にかけて段階的に引き上げられる見込み。また支援金の使い道の一つとなっているこども誰でも通園制度は今日から全国全ての自治体で実施される。生後6カ月から3歳未満の子どもを対象に親が働いているかどうかにかかわらず、保育所など月10時間上限に利用可能となる。