去年7月の参院選では、選挙区によって、議員1人当たりの有権者の数に最大で3.13倍の格差があり、2つの弁護士グループが、憲法に違反するとして、選挙の無効を求め、全国で訴えを起こしている。これまで高裁では、「違憲状態」が11件、「合憲」が5件と、判断が分かれていたが、昨日の判決で、最高裁大法廷は、「投票価値の不均衝はもはや看過しがたい程度に達しており、著しい不平等状態に至っていた」などとして、「違憲状態」と判断した。最高裁が参院選の3倍程度の格差を違憲状態と判断するのは初めて。一方、選挙の無効を求める訴えは退けた。与野党からは、重く受け止めるとの声が相次いだ。関口参院議長は、「判決を重く受け止め、再来年の参議院選挙を見据えて、選挙制度の改革に向けた取り組みを鋭意進めて行きたい」とのコメントを出した。
