カナダ・カルガリーで、石破首相が会見。ことしは、G7発足から50年。世界情勢が劇的に変化するなか、G7は、自由・民主主義といった共通する価値を紐帯としつつ、長きにわたり世界の平和と安定、繁栄に寄与してきた。日本は、G7における唯一のアジア参加国。アジアの声や現実をG7の議論に反映する重要な役割も担ってきた。今回、G7首脳間の議論の成果として、イスラエル・イランの間の情勢に関するG7首脳声明を発出し、6つの分野で個別の首脳声明も発出できた。G7で議論した重要課題の第1は、世界経済の不確実性への対処について。経済安全保障上の課題に対処する重要性が高まるなか、世界経済を牽引してきたG7が結束して、世界経済をめぐる諸課題に主導的に対処していく必要がある。こうした問題意識を各国首脳と共有した。重要鉱物をはじめとする重要物資のサプライチェーンの強靭化・多角化がG7、パートナー国の経済的繁栄にとって不可欠であることについても認識が一致した。エネルギーや重要鉱物の安定的な供給のためには、日本が率先して提唱してきた質の高いインフラ投資が重要であり、民間資金導入の重要性や途上国の債務問題に対処する必要がある点においても一致した。
石破首相の会見。G7で議論した重要課題の第2は、国際情勢について。事態が急激に悪化している中東情勢について、首脳間で率直な議論を行った。事態の沈静化に向けた外交努力の重要性を強調し、イランの核兵器開発は決して許してはならない旨を伝えた。協議を通じた核問題解決の重要性を確認した。ガザ情勢については、民間人を含む多くの人命が失われていることは看過できないと述べたうえで、すべての当事者に対し、軍事的手段によらず、交渉に立ち戻って停戦・人質解放の合意の継続に向けて、誠実に取り組むよう強く求めるべきだと日本の立場を強調した。ウクライナ情勢について、今回は、ウクライナのゼレンスキー大統領、NATOのルッテ事務総長をまじえたセッションもあり、2日間にわたって忌憚のない議論を行った。早期の全面停戦、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現のために、ロシアに前向きかつ具体的な行動を迅速にとらせることが必要であり、引き続き、G7の結束が重要であることを確認した。和平のあり方が、インド太平洋を含む国際秩序全体に影響を及ぼしうること、再侵略を抑止する和平の枠組みの構築が重要であることを特に強調した。インド太平洋については、G7としてより一層、地域に関与していくことの重要性を強調したほか、中国をめぐる諸課題に対し、G7でともに取り組むことで一致した。北朝鮮の核・ミサイル問題への懸念と拉致問題の即時解決の必要性を改めて共有し、核・ミサイル活動の資金源のひとつとなっている暗号資産窃取の問題を含め、G7で連携して取り組むことを確認した。
石破首相の会見。第3の重要課題は、AIなどの新興技術。社会・経済・産業の発展のかぎであり、安全保障上の重要性も増している量子分野について、今回初めてG7の協力の方向性を示す共通ビジョンを発出した。このビジョンに基づき、G7で結束して量子技術の発展をリードしていく。第4に、山火事への対応について。山火事は、世界規模で対処すべき問題となっている。山火事の予防、対処、復旧の三段階で、情報共有や国際協力を推進するための山火事憲章をG7として発表した。日本としては、G7や国際社会の山火事や災害対策に技術を活かしていきたい。
石破首相の会見。G7サミットの期間中、約6か国との2国間会談も実施した。アメリカのトランプ大統領とは、自由で開かれたインド太平洋を推進し、世界の平和と繁栄に一層貢献すべく日米同盟をさらに強化していくことを確認した。アメリカによる一連の関税措置に関しては、トランプ大統領との間で率直な議論を行い、担当閣僚に対し、さらに協議を進めるよう指示することで一致した。日本の国益を守りながら、日米双方にとって利益となる合意が実現できるよう日米間で精力的に調整を進めていく。G7サミット議長であるカナダのカーニー首相とは、初めて対面で会談した。安全保障分野において、ことし実質合意した情報保護協定および防衛装備品・技術移転協定の早期署名に一致した。日本企業が参画するLNGカナダプロジェクトなどの経済分野における両国の協力の進展を確認した。韓国の李在明大統領と初の対面での首脳会談を実施した。両国首脳のリーダーシップのもとで、日韓関係の安定的な発展に向けて両政府間で緊密な意思疎通を推進していくことで一致した。核・ミサイル問題および拉致問題を含む北朝鮮への対応についても、引き続き日韓米で緊密に連携していくことを確認した。ドイツ・オーストラリア・ウクライナとの首脳会談、すべての首脳・国際機関のトップとの懇談を実施した。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のため連携することを確認した。今後も、様々な機会を活用し、首脳外交を活発に行いたい。大阪・関西万博もあり、ことしに入ってから対面で、40近くの国々と首脳会談を行ってきた。来週24日から26日にかけて、オランダ・ハーグを訪問し、NATO首脳会合に出席する。アメリカをまじえた同盟国・同志国との重層的な協力を深め、日本の独立と平和、国民の暮らしを守り抜くための外交に全力で取り組んでいきたい。
石破首相の会見は、質疑応答に移った。中東の緊張緩和に向けた道筋について、石破首相は、中東情勢についてはタイムリーにG7首脳で議論できた、日本としては、事態の沈静化に向けた外交努力の重要性を強調した、イランの核兵器開発を許してはならないとも述べた、協議を通じた核問題の解決の重要性を首脳間で確認した、今回の議論の成果として、イスラエル・イランの間の情勢に関するG7首脳声明を発出した、事態沈静化に向け、G7で引き続きよく意思疎通をしていきたいなどとし、中東情勢のほか、ウクライナなどの国際情勢についても、G7首脳と胸襟を開き意見交換を行った、アジア唯一のG7メンバーとして、インド太平洋の視点も含めた日本の立場や取り組みを発信した、2日間の議論を通じて、G7首脳が結束し、連携して国際社会の諸課題への対応を主導していく、このような姿勢を示すことができたなどとした。日米首脳会談の評価と今後の対応については、アメリカの一連の関税措置については、これまで日米双方が真摯な議論を精力的に続け、ギリギリまで合意の可能性を探ってきた、双方の認識が一致しない点が残っており、現時点ではパッケージ全体として合意には至っていない、担当閣僚に対してさらに協議を進めるよう指示することで一致した、日本の国益を守りながら、日米双方にとって利益となる合意が実現できるよう、日米間で精力的に調整を続けていくなどとした。カナナスキスの印象について、石破首相は、人々や自然が豊かで素晴らしい場所だった、到着時には、州政府首相や、伝統衣装をまとった先住民から歓迎を受けた、カナダ政府のホスピタリティに感謝を申し上げる、滞在中は、G7の充実した日程のなかでも、路地から見えるカナディアンロッキーの雄大な景色、文化、自然、昨夜はシャーロット・カルダンさんという有名歌手の素晴らしい歌声を聴くことができ感激した、カナダのワインやウイスキーも堪能した、日本とカナダは価値・原則を共有する重要な戦略的パートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日本・カナダアクションプランを2国間協力の羅針盤として、戦略的パートナーシップをさらに強化していきたいなどと話した。首脳会談については、ことし実質合意に至った情報保護協定および防衛装備品・技術移転協力について、早期に署名することで一致した、安全保障面でも協力をさらに強化すべくカーニー首相と連携を密にしていきたい、日本はカナダにとって4番目の貿易相手国、カナダでは多くの日本企業が投資している、お互いが必要とする技術、知見を用いた協力を展開している、ことし、カナダから日本への初の大型LNG輸出事業となるLNGカナダが生産を開始した、日本のエネルギー安全保障にも大きく寄与する重要な事業、このような事業も通じて、両国の経済関係もさらに高めていきたいなどと話した。
石破首相の会見における質疑応答。物価高対策について、石破首相は、消費税減税などの減税政策よりも、物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務、賃上げが物価上昇を上回るまでの対応も必要であることから、給付金を参院選の公約に盛り込む検討を党に指示した、給付額は、子どもおよび住民税非課税の低所得世帯の大人には1人4万円、その他の人には1人2万円とする、令和6年度補正予算に盛り込んだ、約1400万の世帯が対象となる低所得者向けの給付金、世帯あたり3万円プラス子ども1人あたり2万円が届きつつある、検討中の給付金はこれよりも手厚いものになる、この給付金やその他の物価高騰対策に資する施策も講じている、全体としてみれば決して少なくはない、給付金は高所得者に手厚く支援するものではない、本当に困っている人に重点を置くことが可能になる、より早期に実施できる、消費税減税には時間がかかるし、今物価高に苦しんでいる人々に対する対応としては、給付金のほうが効果的だ、消費税は社会保障にあてられる貴重な財源であることから、軽々に減税することには慎重にならなければならないなどと話した。中東情勢に関して、経済産業省に対して、国際的な動向を注視しつつ、国民生活の視点に立ち、エネルギーの安定的な供給の確保に万全を期すように指示した、高い緊張感をもって、原油やガソリン価格の動向にも注視し、中東情勢の混乱が長引き、ガソリンなど石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、国民生活に大きな影響を及ぼすことがないように、必要な対応策の検討を指示したなどとした。内閣不信任案については、野党が不信任案の提出を決定したことは承知していない、仮定の質問には答えられないが、政権与党としては、コメなど物価高への対応、アメリカの関税措置への対応など喫緊の課題に間隙を作ることなく、全力を尽くしていくなどとした。
石破首相の会見における質疑応答。アメリカの一連の関税措置への対応について、石破首相は、世界のGDPの4分の1を占め、日本の輸出先の約2割を占めるアメリカによる関税措置は、自動車産業を含め多くの日本企業の収益に打撃を与えている、世界経済に対し、直接的にも間接的にも多大な影響を及ぼしかねない、これまで日米双方が真摯な議論を続けて、ギリギリまで合意の可能性を探ってきたが、きのうのトランプ大統領との会談でも双方の認識が一致しない点が残っていて、現時点ではパッケージ全体として合意には至っていない、会談では、担当閣僚に対しさらに協議を進めるよう指示することで一致した、早期に合意することを優先するあまり日本の国益を損なうものであっては決してならない、国益に沿ったかたちでの合意を探るべく、最優先に全力で取り組んでいくなどとした。日米関係については、インド太平洋地域の平和と繁栄を確保していくためには、強固な日米同盟、アメリカのインド太平洋地域へのコミットメントが不可欠、日米間では、トランプ政権発足直後から、日米同盟のさらなる強化などを繰り返し確認している、アメリカとともに同盟の抑止力・対処力を強化するとともに、同盟国・同志国の間の安全保障協力のネットワークを有機的・重層的に構築し、世界全体の平和と安定に積極的に役割を果たしていきたいなどとした。日韓関係については、韓国は重要な隣国、日韓関係・日米韓の協力の重要性は高まっている、日米韓が結束を強化し、具体的な協力を進めていくことが抑止力・対処力を強化させ、世界の平和と安定につながる、引き続き安全保障協力含め日韓・日米韓の間でさらに緊密に連携していきたいなどとした。
石破首相の会見。G7で議論した重要課題の第2は、国際情勢について。事態が急激に悪化している中東情勢について、首脳間で率直な議論を行った。事態の沈静化に向けた外交努力の重要性を強調し、イランの核兵器開発は決して許してはならない旨を伝えた。協議を通じた核問題解決の重要性を確認した。ガザ情勢については、民間人を含む多くの人命が失われていることは看過できないと述べたうえで、すべての当事者に対し、軍事的手段によらず、交渉に立ち戻って停戦・人質解放の合意の継続に向けて、誠実に取り組むよう強く求めるべきだと日本の立場を強調した。ウクライナ情勢について、今回は、ウクライナのゼレンスキー大統領、NATOのルッテ事務総長をまじえたセッションもあり、2日間にわたって忌憚のない議論を行った。早期の全面停戦、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現のために、ロシアに前向きかつ具体的な行動を迅速にとらせることが必要であり、引き続き、G7の結束が重要であることを確認した。和平のあり方が、インド太平洋を含む国際秩序全体に影響を及ぼしうること、再侵略を抑止する和平の枠組みの構築が重要であることを特に強調した。インド太平洋については、G7としてより一層、地域に関与していくことの重要性を強調したほか、中国をめぐる諸課題に対し、G7でともに取り組むことで一致した。北朝鮮の核・ミサイル問題への懸念と拉致問題の即時解決の必要性を改めて共有し、核・ミサイル活動の資金源のひとつとなっている暗号資産窃取の問題を含め、G7で連携して取り組むことを確認した。
石破首相の会見。第3の重要課題は、AIなどの新興技術。社会・経済・産業の発展のかぎであり、安全保障上の重要性も増している量子分野について、今回初めてG7の協力の方向性を示す共通ビジョンを発出した。このビジョンに基づき、G7で結束して量子技術の発展をリードしていく。第4に、山火事への対応について。山火事は、世界規模で対処すべき問題となっている。山火事の予防、対処、復旧の三段階で、情報共有や国際協力を推進するための山火事憲章をG7として発表した。日本としては、G7や国際社会の山火事や災害対策に技術を活かしていきたい。
石破首相の会見。G7サミットの期間中、約6か国との2国間会談も実施した。アメリカのトランプ大統領とは、自由で開かれたインド太平洋を推進し、世界の平和と繁栄に一層貢献すべく日米同盟をさらに強化していくことを確認した。アメリカによる一連の関税措置に関しては、トランプ大統領との間で率直な議論を行い、担当閣僚に対し、さらに協議を進めるよう指示することで一致した。日本の国益を守りながら、日米双方にとって利益となる合意が実現できるよう日米間で精力的に調整を進めていく。G7サミット議長であるカナダのカーニー首相とは、初めて対面で会談した。安全保障分野において、ことし実質合意した情報保護協定および防衛装備品・技術移転協定の早期署名に一致した。日本企業が参画するLNGカナダプロジェクトなどの経済分野における両国の協力の進展を確認した。韓国の李在明大統領と初の対面での首脳会談を実施した。両国首脳のリーダーシップのもとで、日韓関係の安定的な発展に向けて両政府間で緊密な意思疎通を推進していくことで一致した。核・ミサイル問題および拉致問題を含む北朝鮮への対応についても、引き続き日韓米で緊密に連携していくことを確認した。ドイツ・オーストラリア・ウクライナとの首脳会談、すべての首脳・国際機関のトップとの懇談を実施した。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のため連携することを確認した。今後も、様々な機会を活用し、首脳外交を活発に行いたい。大阪・関西万博もあり、ことしに入ってから対面で、40近くの国々と首脳会談を行ってきた。来週24日から26日にかけて、オランダ・ハーグを訪問し、NATO首脳会合に出席する。アメリカをまじえた同盟国・同志国との重層的な協力を深め、日本の独立と平和、国民の暮らしを守り抜くための外交に全力で取り組んでいきたい。
石破首相の会見は、質疑応答に移った。中東の緊張緩和に向けた道筋について、石破首相は、中東情勢についてはタイムリーにG7首脳で議論できた、日本としては、事態の沈静化に向けた外交努力の重要性を強調した、イランの核兵器開発を許してはならないとも述べた、協議を通じた核問題の解決の重要性を首脳間で確認した、今回の議論の成果として、イスラエル・イランの間の情勢に関するG7首脳声明を発出した、事態沈静化に向け、G7で引き続きよく意思疎通をしていきたいなどとし、中東情勢のほか、ウクライナなどの国際情勢についても、G7首脳と胸襟を開き意見交換を行った、アジア唯一のG7メンバーとして、インド太平洋の視点も含めた日本の立場や取り組みを発信した、2日間の議論を通じて、G7首脳が結束し、連携して国際社会の諸課題への対応を主導していく、このような姿勢を示すことができたなどとした。日米首脳会談の評価と今後の対応については、アメリカの一連の関税措置については、これまで日米双方が真摯な議論を精力的に続け、ギリギリまで合意の可能性を探ってきた、双方の認識が一致しない点が残っており、現時点ではパッケージ全体として合意には至っていない、担当閣僚に対してさらに協議を進めるよう指示することで一致した、日本の国益を守りながら、日米双方にとって利益となる合意が実現できるよう、日米間で精力的に調整を続けていくなどとした。カナナスキスの印象について、石破首相は、人々や自然が豊かで素晴らしい場所だった、到着時には、州政府首相や、伝統衣装をまとった先住民から歓迎を受けた、カナダ政府のホスピタリティに感謝を申し上げる、滞在中は、G7の充実した日程のなかでも、路地から見えるカナディアンロッキーの雄大な景色、文化、自然、昨夜はシャーロット・カルダンさんという有名歌手の素晴らしい歌声を聴くことができ感激した、カナダのワインやウイスキーも堪能した、日本とカナダは価値・原則を共有する重要な戦略的パートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日本・カナダアクションプランを2国間協力の羅針盤として、戦略的パートナーシップをさらに強化していきたいなどと話した。首脳会談については、ことし実質合意に至った情報保護協定および防衛装備品・技術移転協力について、早期に署名することで一致した、安全保障面でも協力をさらに強化すべくカーニー首相と連携を密にしていきたい、日本はカナダにとって4番目の貿易相手国、カナダでは多くの日本企業が投資している、お互いが必要とする技術、知見を用いた協力を展開している、ことし、カナダから日本への初の大型LNG輸出事業となるLNGカナダが生産を開始した、日本のエネルギー安全保障にも大きく寄与する重要な事業、このような事業も通じて、両国の経済関係もさらに高めていきたいなどと話した。
石破首相の会見における質疑応答。物価高対策について、石破首相は、消費税減税などの減税政策よりも、物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務、賃上げが物価上昇を上回るまでの対応も必要であることから、給付金を参院選の公約に盛り込む検討を党に指示した、給付額は、子どもおよび住民税非課税の低所得世帯の大人には1人4万円、その他の人には1人2万円とする、令和6年度補正予算に盛り込んだ、約1400万の世帯が対象となる低所得者向けの給付金、世帯あたり3万円プラス子ども1人あたり2万円が届きつつある、検討中の給付金はこれよりも手厚いものになる、この給付金やその他の物価高騰対策に資する施策も講じている、全体としてみれば決して少なくはない、給付金は高所得者に手厚く支援するものではない、本当に困っている人に重点を置くことが可能になる、より早期に実施できる、消費税減税には時間がかかるし、今物価高に苦しんでいる人々に対する対応としては、給付金のほうが効果的だ、消費税は社会保障にあてられる貴重な財源であることから、軽々に減税することには慎重にならなければならないなどと話した。中東情勢に関して、経済産業省に対して、国際的な動向を注視しつつ、国民生活の視点に立ち、エネルギーの安定的な供給の確保に万全を期すように指示した、高い緊張感をもって、原油やガソリン価格の動向にも注視し、中東情勢の混乱が長引き、ガソリンなど石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、国民生活に大きな影響を及ぼすことがないように、必要な対応策の検討を指示したなどとした。内閣不信任案については、野党が不信任案の提出を決定したことは承知していない、仮定の質問には答えられないが、政権与党としては、コメなど物価高への対応、アメリカの関税措置への対応など喫緊の課題に間隙を作ることなく、全力を尽くしていくなどとした。
石破首相の会見における質疑応答。アメリカの一連の関税措置への対応について、石破首相は、世界のGDPの4分の1を占め、日本の輸出先の約2割を占めるアメリカによる関税措置は、自動車産業を含め多くの日本企業の収益に打撃を与えている、世界経済に対し、直接的にも間接的にも多大な影響を及ぼしかねない、これまで日米双方が真摯な議論を続けて、ギリギリまで合意の可能性を探ってきたが、きのうのトランプ大統領との会談でも双方の認識が一致しない点が残っていて、現時点ではパッケージ全体として合意には至っていない、会談では、担当閣僚に対しさらに協議を進めるよう指示することで一致した、早期に合意することを優先するあまり日本の国益を損なうものであっては決してならない、国益に沿ったかたちでの合意を探るべく、最優先に全力で取り組んでいくなどとした。日米関係については、インド太平洋地域の平和と繁栄を確保していくためには、強固な日米同盟、アメリカのインド太平洋地域へのコミットメントが不可欠、日米間では、トランプ政権発足直後から、日米同盟のさらなる強化などを繰り返し確認している、アメリカとともに同盟の抑止力・対処力を強化するとともに、同盟国・同志国の間の安全保障協力のネットワークを有機的・重層的に構築し、世界全体の平和と安定に積極的に役割を果たしていきたいなどとした。日韓関係については、韓国は重要な隣国、日韓関係・日米韓の協力の重要性は高まっている、日米韓が結束を強化し、具体的な協力を進めていくことが抑止力・対処力を強化させ、世界の平和と安定につながる、引き続き安全保障協力含め日韓・日米韓の間でさらに緊密に連携していきたいなどとした。