擁壁は、土地所有者の私有財産で、修繕や改善にかかる費用は個人の負担となる。専門家によると、不動産売買において、擁壁に明らかな亀裂やふくらみがある場合などは、トラブルを防ぐために買い手に説明するのが慣例だという。現行の制度では、明文化された基準がなく、擁壁のリスクが意識されないまま、結果的に買い手が責任を負うケースが多いという。古い擁壁の上に新しい擁壁を重ねる「増し積み擁壁」は、もともとの擁壁の土台が弱く、老朽化が進みやすいため、現在は安全基準を満たさず、新たに作ることは奨励されていない。これを作り直すとなると、1000万単位で費用がかかる場合もあるという。石のかみ合わせだけで構造的な強度を保つ「空石積み擁壁」は、一般住宅では、裏込め石がわずかだったり入っていなかったりするものも多い。松井は、空き缶などのゴミが詰まっていると水抜き穴が機能せず、危険なため、そういった擁壁には近寄らないなど注意が必要だなどと話した。国交省が公開している「我が家の擁壁チェックシート」では、対策の必要性を点数で評価できる。大野教授は、老朽化した擁壁の修繕に積極的に補助金を出すといった仕組みの検討が必要だとしている。買い手にとって安心できる新制度を考える時期にきているのではないかともしている。松井は、助成金制度などを設けている自治体もあり、住んでいる自治体で、どのような支援を受けられるか確認することも必要だなどとし、公的な擁壁においても、修繕が進んでいないという声が寄せられているなどと話した。