日銀の植田総裁は関西の4経済団体の代表者と懇談した。日銀は先週の会合で大規模な金融緩和策の維持を決定したが、経済界からは金融緩和策が景気を下支えしてきた一方、円安・物価高が中小企業の収益を押し下げる要因になっているとの指摘が出た。植田総裁は物価の情勢と大規模金融緩和策の変更の可能性について、重要な指標の1つは賃金の上昇率、前もって政策修正の判断が整う時期を特定することはできないが、賃金と物価の好循環が回り始めているかどうか材料を集め調整・判断するとした。物価目標の達成には継続しt賃上げが必要だとした。