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「子ども被災者支援法」 のテレビ露出情報

減税日本・ゆうこく連合 政見放送。高橋ひろし氏は「日本独立、日本再興、日本救済。この理念に共感し、急遽立候補を決意。戦後約180年。対米隷属、属国のままである。この事こそが、この国が抱える多くの問題の根本原因だと考えている。横田空域というものがあるが、自国の領空さえ自由に行き来ができない。米軍の許可が必要。この事こそが米軍のこの国に主権のない明確な証拠。三権分立も機能していない。国会の上位には日米合同委員会があり、米軍が外務省の役人などに命令をして政策を決定している。行政では例えば東京地検特捜部の前進はGHQ隠退蔵物資事件捜査部が母体となっている。陸山会事件のような恣意的な捜査が行われている。司法では外圧がかかっている。この国には三権分立が機能していない状況がある。今こそ真の独立が必要。約6600億円のワクチン廃棄問題は多額の税金がドブに捨てられておきながら誰も責任を取らない。今こそ無駄遣いを見直しAIなどを活用し行政運営を効率化して財源を捻出し減税・消費税廃止へつなげる。新型コロナワクチン接種即時中止を求める。後遺症という名の薬害に苦しんでおられる方には国が予算をつけ救済をする」と話した。川田龍平氏は「参議院議員の18年間命という言葉を単なるスローガンにしなかった。薬の安全を守る臨床研究法を作るのに10ねんかかった。東日本大震災のあと放射能の不安を感じるお母さん達の涙を見て超党派で成立させた子ども被災者支援法。これらは私が経験した薬害の苦しみをもう誰にも味わわせたくない執念から生まれたもの。今の日本は大切なものを捨て過ぎている。私は厚生労働大臣になってこの国の当たり前を取り戻したい。私は消費税廃止を訴える。物価高で苦しむ皆さんの負担をなくし、国民の生活を守ることこそが国の最大の仕事。もう政治には期待できないと諦めないでください」と話した。

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