去年の施政方針演説で、岸田総理は少子化対策が最重要と明言した。今月16日、子ども・子育て支援法等改正案が閣議決定された。また、政府は、少子化対策のため、2028年度までに約3兆6000億円の財源を確保する方針で、そのうち約1兆円程度を国民から徴収するという。岸田総理は、医療保険に上乗せして国民から支援金を徴収すると明言しており、2028年度には月平均500円程度になるという。野党からは「事実上の増税」と指摘されたが、岸田総理は賃上げなどで所得が増えるとし、実質的な負担はないとしている。
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「子育てひろば全国連絡協議会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年7月24日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 国の調査においても自分の国は子供を生み育てやすいと思うかという設問にそう思わないと答える家庭が6割以上だという。子ども・子育て支援法のポイントはこども未来戦略「加速化プラン」に基づく3点。1つ目がライフステージを通じた経済的支援の強化。2つ目がすべてのこども・子育て世帯への支援の拡充。3つ目が共働き・共育ての推進。1つ目の経済的支援では所得制限の撤廃など児童[…続きを読む]
- 2024年2月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 16日、政府は「子ども・子さて支援法等改正案」を閣議決定した。児童手当は10月支給分から所得制限が撤廃され、支給期間を高校生の年代までに延長するという。政府は、少子化対策のため、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保する方針で、そのうち1兆円程度は医療保険料に上乗せして徴収するという。このことに「ステルス増税」との指摘も出ている。また、岸田総理の「歳[…続きを読む]
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