高市内閣は発足から半年が過ぎて、安全保障政策を中心に独自色を打ち出しつつある。5月の内閣支持率は先月から横ばいの61％。支持する理由で最も多いのは「実行力があるから」で32％。支持しない理由で最も多かったのは「政策に期待が持てないから」で32％。高市首相は「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のもの。地政学的な国家間競争が激化」と述べて危機感を示している。国際情勢の認識に基づく政策には賛否両論がある。防衛装備品の海外移転を巡っては、安倍首相は装備品の移転緩和も運用指針で救難・輸送など5類型に限っていた。高市首相は先月、運用指針を改正して、殺傷能力ある武器輸出が原則可能にした。オーストラリアは日本と新型フリゲート艦の共同開発で合意している他、フィリピンが中古護衛艦など移転に向けて協議した。中国は深刻な懸念を表明している。政府は歯止め策として、移転先は装備品輸出に関する協定結んだ国に限定すること、すべての国会議員に事後的に通知するなどとしている。高市首相は食料品消費税ゼロ実現に意欲を示している。自民党は衆院選で食料品の消費税ゼロを公約に掲げて国民の理解を得ることがカギ。支持政党は、自民党が2.8％下がって35.4％、国民が3.6％、中道が0.4％上がって2.9％。