物流業界の人手不足が深刻になる中、加工食品や乳製品などを扱う大手メーカー9社は、ドライバーが商品を納入する際の条件を緩和したり、共同配送を行ったりするなど新たな取り組みに向けた協議を始めると発表した。まずスーパーやコンビニなど発注側の業界に対し、1回の配送でより効率的に運べるよう発注の単位を大きくすることや、納品までの時間をのばすなど配送条件の緩和を共同で求めることにしている。そのうえで2030年をめどに配送に使うトラックや倉庫などの物流拠点を共有し9社で共同配送を行うことを目指していて今後、具体的な方法を協議する方針。