国民民主党は選挙公約で消費税を一律5%に減税するほか、社会保険料の還付制度を盛り込んだ。また、再エネ賦課金を廃止して、年間2万円程度の電気代を値下げ、灯油代・ガス代・水道代の通年値下げを実現するとした他、ガソリンの暫定税率の廃止と年収103万円の壁の引き上げは実現した実績だと掲げた。れいわ新選組の公約では消費税はさっさと廃止、今すぐつなぎの現金10万円と訴え、高校卒業まで所得制限なしの子ども手当て月3万円なども盛り込んでいる。このほか、社民党も公約を発表し「消費税率ゼロ!、防衛増税NO!」をスローガンに掲げた。さらに大学までの教育無償化、奨学金は返済不要を原則にするとしている。一方、チームみらいの公約は「消費税を下げるよりも社会保険料を下げる、消費税の税率は今のまま」とした他、新しい子育て減税を始めるなどとしている。
