3日のニューヨーク外国為替市場では日米の金利差の拡大するとの見方から、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが加速。円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりした。2日に発表された日銀短観では大企業の製造業は2期連続、大企業の非製造業は32年ぶりの高い水準となった。だが、3ヶ月先の景気についてはより慎重な見方が出ていて、小売業、卸売業、不動産業では悪化が予想される。背景には物価高、個人消費の弱さがある。コロナ禍からの回復で個人消費が伸びるとの期待もあったが、物価高で消費者心理は冷え込んでいるといえる。
物価高の対応策として第1に挙げられるのは賃上げ。日本では今春に約30年ぶりの水準となる賃上げが実現したが、中小・地方企業などが継続できるかが課題となる。今後の物価の見通しについて、食料、エネルギーの原材料価格は一時期に比べて低下している。今後、日銀が柔軟な対応をとることができるかカギを握るという。世界的には構造的なインフレが長く続く可能性がある。日本はこれまでの延長線上には無い、経済、金融面での対応が求められる局面も考えられる。