今年分の締切を大晦日に迎える「ふるさと納税」。駆け込み納税が増える中、消費者庁はふるさと納税の偽サイトへの注意を呼びかけているが、今年も被害が出ているという。ITジャーナリスト・高橋さんは「様々な自治体で（偽サイトは）存在するということなので、自治体の数を考えるとかなりの数がある可能性が高い。検索サイトに自治体名や商品名を入力するだけで出てきてしまう」と話す。専門家が指摘したキーワードで実際に検索してみると、現れたのは高知県室戸市の食材が紹介されたサイト。タイトルには「ふるさと納税」の文字がある。ふるさと納税に力を入れる高知県室戸市。市の担当者に問題のサイトを確認してもらうと「驚いている。本市の画像と比べてみているが、多分そのまま（画像を）使っている」と話す。室戸市のふるさと納税を騙り、市が作成した写真を勝手に使用した偽サイト。明らかに偽物と見抜くポイントは、「特価」という表示。ふるさと納税では「寄附金額」という表示をする。室戸市公認の大手サイトでも同じ写真を使用しているが、いずれも「販売価格」ではなく「寄附金額」と記載されている。自治体と専門家が「偽サイト」と指摘するページを街の人に見てもらうと「パッと見では分からない」「騙されそう」「これは分からない」などと話す。では偽サイトで注文した場合、実際に商品は届くのか。電話をしてみると、電話の先は別の通販会社で、勝手に番号を使われたことに憤りを感じていた。