エジソン法律事務所・大達一賢弁護士は「この事案はまだ破産事件に実際、裁判所に申し立てがされたわけではなく破産に向けた準備をはじめましたという通知が代理の弁護士からされたという状態なので、まだ破産そのものではない。ただ、こういった通知がなされたということはほどなくして破産申立に至ると思うし、裁判所で破産手続き開始決定というのが下りることになる。破産手続き開始決定が下りた場合は破産管財人という人が選定され、破産会社の債権と債務を一通り整理して、その一環として債権者たちに配当できるものがあれば配当するという流れになる」などコメント。視聴者からの。「除雪機を購入したのに、お金を払ったあとにつぶれてさらに夜逃げをされてしまった」「エステで何十万払って通い放題でダイエット保証と書いてあったのに結果がでないまま閉店。納得がいかない」などといった経験談を紹介。
中古車販売店が破産。どうトラブル回避をすればいいのか。今回被害にあった30代の男性。車を買った中古車販売店はランドクルーザーを扱ってきた老舗のお店。この男性は銀行にローンを組んで一括で約480万円を前払いをしていた。このままいくとローンだけが残るということになってしまう可能性も。大達弁護士は納車される可能性について「こういった事案でよくあるパターンとしてはそもそも破産会社がこのもの自体を売却してお金にかえて資金繰りに当ててしまっているというようなことが考えられるので現物がない場合にはまず納車されない。かつ現物があったとしても今後破産手続きに入るにあたって、その現物が破産管理のもとに移行して破産管財人がそれらをお金にかえてお金で配当するという形を取るので、自動車会社の所有物として扱われる以上は現実的に納車される可能性は難しいと言わざるを得ない」などコメント。今回の場合、事業が停止をしている状況。これが破産ということになっていくと、残った資産を債権者で分けるということに。一般的に倒産した場合の返金の順番は1税金・社会保険料等、2従業員の人件費、3破産手続きの費用、4債権者への返金。債権者への全額返金は難しいとされている。
視聴者からの「この会社ヤバい？とか見極めるコツはあるか」との質問に大達弁護士は「前払いをするというのがある程度避けられない流れだとしても、それをだいぶ先立って執拗に前払いを求められるような場合は疑ったほうがいい。あと、場合によってはネット上でここの会社にお金を払ったのだけど納車されないとか、そういう噂が落ちている場合もある。そういう場合には、会社に質問してみて合理的な説明が得られない場合は避けた方が無難かもしれない」などコメント。契約した段階で名義を購入者のものに変更することも万が一の備えになるという。また、少しでも不安に思った場合には消費者ホットライン「188」に相談することも重要だという。