去年12月、東京・赤坂の個室サウナ店で夫婦2人が死亡した火災事故。捜査関係者によると、出火当時、非常用ボタンとつながっている受信盤の電源が切れていたという。この火災を受けて、厚労省は全国の自治体に対し、サウナ室の数や非常用ブザーが設置されているかなどの安全調査を求める通知を発出。厚労省は調査結果を踏まえて安全管理に関する通知の見直しを検討するとしている。宮崎市ではきのう、消防局や保健所の職員がサウナ施設を訪問。消防用設備の管理状況や避難経路などを点検したという。