東京・国立市のマンションが完成間近で解体となった。このマンションは2021年2月に積水ハウスが事業計画を公表した。このときは11階建て高さ36mだった。その後、9月・12月と住民説明会を行ったところ、住民から景観などへの影響を不安視する声があった。こうした声をうけて10階建て高さ33.12mに変更した。2022年1月に住民説明会が行われたが、このときも低くしてほしいという意見がでたが、事業者は「さらなる階数高さの低減はできない」と話したという。その後3月・4月に調整会が行われた。住民からは「4階建てとしてほしい」など意見があったが、事業者は「事業性の圧迫につながる」と議論は平行線に。7月には国立市長から低減などを求める指導書を事業者に交付された。その後説明会が2度行われ、10階建て・高さ30.95mに変更れされた。11月に国立市が事業者と手続き終了を締結し、事業者が住民に工事説明会を行った。去年1月にマンションの建設に着工した。ただ、今年5月28日に市民が市議会に陳情書を提出した。今月3日に事業中止・建物解体が決定した。八代さんは「ワンフロア削っているところで、約2億円程度の収益性の悪化というのは見込まれていると思う。」などと話した。長嶋さんは「陳情書がでてきたということは、戦う姿勢なのかもしれないとイメージしたと思う。」などの見解を話した。入居予定者への補償について。全18戸のうち一部は契約済みだったが、国立市に届け出を出す前までに、全てのご契約者様に説明済みだという。金銭面での補償等できる限り対応を行うとしている。長嶋さんによると、契約上事業者側から辞める場合にも支払われた手付金の倍を返却するそう。これ以外に「解決金」「お詫び金」など上乗せして支払いをする可能性もあるとのこと。積水ハウス側の損失額について、数十億円～100億円弱と長嶋さんは予想しているという。今回の解体は異例で、大手だから解体までいけたのとのこと。