台湾・台北にある不動産会社では日本の物件を年間約800件仲介している。パンフレットには日本の都市部の特徴や不動産購入の手続きが記されている。台湾では経済成長が著しく、台湾メディアは1人あたりの名目GDPがおととし日本を上回ったと伝えている。去年1年間のGDPの伸び率も前年比＋8％台と高水準となった。特に人気なのは都市部のタワーマンションで、ある男性は江東区豊洲にタワーマンションの1室を所有しているが、投資目的で追加の購入を検討しているという。不動産会社は今後も日本の不動産への関心が高まるとみていて、事業を拡大していく方針。一方で、距離的に近く文化的にも親しみやすいことなどから第二の住まいとしての需要も高まっている。台北に現地法人を設けている日本の不動産会社は、台湾の顧客に向けた個別説明会に力を入れている。日本でのマンション購入を検討している元大学教授は、いわゆる台湾有事の可能性を見据えたリスク分散になるなど、様々なメリットがあると考えている。この不動産会社では、台湾事業の取扱高がこの5年で約4倍に増えた。