自治体トップの資産公開について、千葉市では閲覧できるのは市役所の指定された場所だけで手書きでメモを取ることはできるがスマホでの撮影やコピーなどは認められていないそう。政治家の資産や所得の公開は昭和63年のリクルート事件などがきっかけで、法律で国会議員の報告書の公開に準じて各自治体が条例に基づいて行うことが定められている。千葉県と市町村では55の自治体のうち54の自治体で対面形式でのみ閲覧可能で、唯一富里市だけはネット上で掲載していた。また東京・埼玉・神奈川と各県の4政令指定都市も庁舎内の会場でしか閲覧を認めていないとのことだった。現代政治に詳しい専門家は個人情報の観点は前提とした上でネット上での公開は必要などと話した。また暗号資産などが公開の対象になっていないことについて、新たな金融資産に対応して公開のあり方を現代化する必要があるなどと指摘した。