そごう・西武をめぐり親会社のセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する方針を決定した。ヨドバシホールディングスが連携し首都圏の店舗に出店すること計画していた。労働組合は売り場が減り雇用が奪われなねない危機感をもったが、そごう・西武の経営者が詳しい情報を示さず不信感を強めた。労働組合はセブン＆アイと直接交渉を探るも前向きの回答を得られなかった。そこで交渉力を高めるためストライキの手段を考えストライキ権確率の投票を行い圧倒的賛成多数でストライキ権が確立した。その後、交渉の場にそごう・西武の経営幹部だけでなく親会社トップらが出席するようになり売却後の事業計画を説明を受けるが示された計画案では確実な雇用の維持が不透明だったとする。8月、そごう・西武の社長を交代させ、取締役の過半数をグループから送り込み取締役会の構成を大きく変えた。さらに9月にも売却が完了するとの観測が広がったことから労働組合が反発を強め売却阻止へストライキを実施することを決め、31日に実行された。大手デパートでは61年ぶりのストライキとなった。経営側は終日臨時閉館とした。セブン＆アイ・ホールディングスはストライキと同日に取締役会を開き売却を最終決議を行った。9月1日にはそごう・西武が投資ファンドの傘下に入りストライキで目指した早期売却阻止に至らなかった。フォートレスは約200億円以上の改装・設備投資を行う方針を示している。池袋・渋谷・千葉はヨドバシが3000億円規模の出店する方針。日本ではストライキは高度成長期以降、下火になっていった。ストライキの件数は1974年の5197件から減少傾向。今回は従業員の区足に関わる重要実態だが情報を伝えないまま売却のプロセスが先行し労働組合側もより強い措置に訴えざるを得なかった。一方で今回のストライキから労使協調路線が変化を迫られているのではないか。企業の買収や再編は当たり前の時代の中で株主からの圧力も強まっている。セブン＆アイは海外の物言う株主から株主総会で社長の退任が求められていた。