高校授業料実質無償化、東京都で2024年度から所得制限撤廃。きょう始まった都議会本会議で小池百合子知事は「高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出しスピード感をもって子育て世帯を全力でサポートしてまいります」などと述べた。高校の授業料は都立ではすでに無償化、私立は47万5000円を助成。支援を受けられるのは年収910万円未満の世帯。都の方針はこの所得制限を撤廃するというもの。住居費から食費に至るまで物価の高い東京。23区では30代の子育て世帯の年収が中央値で1000万円に迫る。この5年で200万円近く上がった。取得制限に引っかかる世帯は一部の少数派ではない。現行の制度では対象は都内在住者。他の自治体も助成を行っているが所得制限がある。小池知事は国の政策は不十分と言いたいようだ。松野官房長官は「国としては都道府県と連携して高校段階の教育費負担の軽減に取り組んでいきたい」などと述べた。