日本の防衛費は長年、対GDP比で1％前後にとどめられていたが、安保三文書で27年度にGDP比2％に引き上げる目標が掲げられた。だが、高市政権下で2年早く実現することになった。実は戦時中、名古屋は軍需産業の集積地だった。軍用機を製造していた愛知時計電機では45年6月9日の熱田空襲で2000人を超える犠牲者を出した。照子さんは14歳の時、勤労動員で働いていたところ、空襲で命を落とした。妹の伊藤米子さんは姉を探しに出かけたところ、惨状を目にしたという。現在、愛知時計電機は計測機器を生産している。同社に近い国際会議場では24年10月、「防衛産業参入促進展」が催された。
林輝工業はアルミの精密な溶接を得意とする金属加工会社で、5年前に防衛産業に参入。国は防衛産業を安定的に維持・継続させるために特定の企業を認定し、支援を行う制度を設けた。三菱重工 小牧北工場では敵基地攻撃能力を担うミサイルを開発していて、健軍駐屯地に配備が決まっている。5月、国内最大規模の防衛装備品の見本市が幕張で開催された。注目を集めたのはエアカムイの段ボール製ドローンで、1機あたり30万円。2時間で約150kmを飛行するという。同社は人命救助という理念を掲げ、山岳救助用のドローンを展示会に出品。すると自衛隊から注目され、防衛産業に参入したという。高市政権では武器輸出を認めてきた5分類の条件撤廃に意欲を示している。