政府は核のごみの最終処分地を選ぶに当たり、小笠原村に南鳥島での文献調査を申し入れた。父島で住民向けの説明会が行われ、賛否の声が聞かれた。最終処分地はこれまで手挙げ方式が取られてきた。文献調査を受け入れるだけで自治体は20億円の交付金を受け取れる。高知・東洋町は立候補を撤回。北海道と佐賀県の3自治体では概要調査に進むか不透明。南鳥島は自衛隊員や気象庁の職員が駐在し、一般人は住んでいない国有地。1200km離れた父島の住民から心配の声が多く出ている。民宿を営む笹本さんは海産物への風評被害を心配している。交付金の20億円にはメリットがあると話す人も。東海大学海洋研究所の平所長は20年以上前から南鳥島が最適だと主張してきた。最終処分地として不安定な要素があるという専門家もいる。