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「小西洋之参院議員」 のテレビ露出情報

高市総理が意欲をみせる憲法改正。ことし2月の衆院選応援演説で総理は「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないんですか、彼らの誇りを守り実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と話していた。先月9日に衆院・憲法審査会が開かれ与党筆頭幹事を務める新藤衆院議員は「国防規定を創設するとともにそれを担う組織としての自衛隊を明記しシベリアンコントロールの規定も明記することを提案している」と述べた。自民党が憲法9条に「自衛隊」明記を打ち出したのは2017年安倍晋三総理のとき。自民党は戦争放棄と謳っている9条の1項と戦力を保持しないとした2項を残し自衛隊を明記するとしているが野党からは反対の声があがっている。いま衆院の憲法審査会で議論となっているのが緊急事態条項。大規模災害やテロなど有事の際に国会議員の任期延長などを可能とする、内閣の緊急政令の制定などが盛り込まれている。今後衆院法制局が作成したイメージ案をもとに議論を加速させるとしている。立憲民主党・辻元清美参院議員は緊急事態条項に反対している。根拠は過去の緊急勅令の乱用。2004年発行の雑誌に当時落選中の高市総理が憲法改正の論文を書いていた。この論文について東京都立大学・木村教授は「国家権力は非常に強い力で支えられている、放置すると国民の権利や自由がどんどん奪われていくので国民の権利自由を奪ってはならないと規範を設定し権力を制限するのが憲法、高市さんの文章の中で自分の憲法では国民の権利をもっと制限しやすくするのだということが書かれていますので国民の権利を政府が制限しやすいのが理想な国家だとおっしゃっている」「昔のことであっても一度提案したものについては今もそのように考えていると思われるのは当然のこと。もしも撤回したのであればそれは何でなのかとか問われ続ける文章ではないか」と話した。高市事務所の回答では「憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに国民の皆さまの間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。また自由民主党総裁としては国民投票による憲法改正の早期実現に向け党の総力を挙げて着実に議論を前進させていく考え」としている。自民党元幹事長・古賀誠氏は自民党で憲法の平和主義を尊重してきた派閥「宏池会」の重鎮だった。古賀氏は「9条は守るべきです、憲法9条には世界を平和にする力がある、憲法は世界遺産だと思っている」と話す。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月24日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
超党派の国会議員がきょうから中国を訪問。中国共産党の中央対外連絡部の幹部らとの会談を通じて日中関係の改善に向けた糸口を掴みたい考え。一方、立憲民主党の小西洋之氏も訪問を予定していたが、地元千葉県での豪雨被害への対応のためとりやめることになった。

2026年8月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党や中道改革連合など超党派の国会議員が来週、中国を訪問し、中国共産党の中央対外連絡部の幹部らとの会談を調整していることがわかった。日中関係の改善に向けた糸口を探りたい考え。

2026年8月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
中国共産党・中央対外連絡部が中道・伊佐広報委員長や自民・橋本岳元厚労副大臣、立憲民主・小西参院議員らを北京に招待。訪中団は今月24日~27日まで中国を訪れ滞在中に劉海星中連部長ら中国共産党幹部とも会談の見通し。去年11月の高市首相の台湾有事めぐる国会答弁以降、中国共産党が日本の国会議員を北京に招き幹部らが会談に応じるのは初めて。訪中団の1人は「中国側からの前[…続きを読む]

2026年8月19日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部が中道・伊佐広報委員長や自民・橋本岳元厚労副大臣、立憲民主・小西参院議員ら超党派の有志議員を北京に招待した。訪中団は今月24日~27日まで中国を訪れ、滞在中に中連部の劉海星部長ら中国共産党幹部とも会談する見通し。去年11月の高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、中国共産党が日本の国会議員を北京に招き、幹部らが会談[…続きを読む]

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

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