自民党の小野寺政調会長らは石破首相と会談し、アメリカの関税措置を受けた第1弾の提言を手渡した。提言ではアメリカへの働きかけを強化し、日本を措置の対象から除外するようあらゆる外交手段を駆使することを求めている。国民生活への支援・経済強化の必要性から物価高対策に万全を期すべきとして、備蓄米の売り渡しによるコメの安全供給、ガソリン価格の定額引き下げの速やかな導入などを盛り込んでいる。石破首相はアメリカに対してきちんと言うべきおkとは言わなければならない、国民の暮らしや雇用を守るため政府・与党が一体となり対応し提言を踏まえて努力すると応じた。