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「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報

食料品の消費税減税をめぐり、高市首相は来月はじめごろまでに超党派の国民会議で議論がまとまれば法整備などに向けた作業は間に合うという考えを示した。ただ国民会議に参加する各党の意見の隔たりは大きく、中間とりまとめで一定の方向性を出せるかは不透明な情勢。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月16日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
議論開始からまもなく5か月、国民会議は与野党が対立する消費減税を切り離してようやく第一弾の合意にこぎつけた。合意では働く現役世代の中低所得者などを対象に、当初想定された税額控除の仕組みは含めず所得に連動した給付に一本化して2029年度に導入するとしている。給付を受けられる年収の範囲や、給付額などは決まっていない。また野党の主張を取り入れ、新制度では対象外の低[…続きを読む]

2026年7月16日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
社会保障国民会議の中間取りまとめ案では中・低所得者を対象に所得に応じた給付を導入し子育て世帯は子供の数に応じて給付額を加算。食料品消費税減税は各党の意見に隔たりがあり来週以降協議は継続。皇室典範改正案はきょう午後に参院特別委で採決される。

2026年7月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国民会議の実務者会議が2029年度から本格的に導入することで大筋合意した制度は、所得に連動したきめ細かな給付で、中低所得に働き手を手厚く支援することなどを目的としている。制度は個人単位とし、所得に応じて給付額が増減する仕組みで、対象者の範囲や具体的な支援額は今後固めるとしている。また、食料品の消費税減税については、意見集約が難航し来週以降も議論する予定。

2026年7月16日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!(ニュース)
超党派の社会保障国民会議はけさの実務者の協議で給付付き税額控除をとりまとめの文章について大筋で合意した。所得に連動した新たな給付制度を2029年度に導入が柱で合意。来週の会議から食料品の消費税減税の議論を深める方向。消費減税をめぐっては各党の立場が異なるが、議長の小野寺氏は意見集約に向けて努力していきたいとしている。

2026年7月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
党首討論が実施され、消費税減税など議論。国民民主党・玉木代表は消費税減税の議長案について再検討する考えがないか、高市総理に質した。高市総理は「結論を先取りすることはしない」などと述べ、消費税をめぐる国民会議の議論について小野寺議長に「8月上旬までに結論を出すよう求めた」ことをあきらかにした。また高市総理は「柔軟性持てるようなシステムを構築するチャンス」とも述[…続きを読む]

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