安全保障上重要な施設の周辺の土地取得をめぐり、政府の有識者会議は事前の許可制とする提言をまとめた。安全保障上重要な施設の周辺の土地や無人の国境離島を対象に、ドローン攻撃の脅威に脆弱で保護が必要と判断された土地について、取得を「事前の許可制」とする制度の導入を求めた。許可の申請は外国人や外国法人に限らず、日本人や日本法人も含めるとしている。建物内部での攻撃準備行為などを把握するために立ち入り調査制度を導入することなども盛り込まれた。小野田経済安保相は「重要土地等調査法の改正案を速やかに国会に提出すべく作業を加速していきたい」と強調した。
