今回の税制改正では、賃上げの流れを後押しする「賃上げ税制の拡充」が検討される。中小企業などが賃上げしても赤字となった場合、その後黒字を計上した年には控除額を繰り越せる措置を盛り込む方向。児童手当の支給対象を拡大する方針に伴う扶養控除の見直しも焦点。総理が打ち出した計4万円の減税は来年6月にも実施される見込み。これ以降にも減税が行われるかが焦点。公明党の山口代表からは「賃上げが物価高に追いつかないなら議論が必要」との声も。減税対象には所得制限が設けられるとの見方も。今回の税制調査会では防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期についても議論。政府は財源として法人税・所得税・たばこ税の増税で賄うことを決めている。少なくとも来年度は防衛増税を見送る方針。再来年には参院選挙も控えるため、2026年度に防衛増税との見方も。今後、自民公明両党の税制調査会は来月半ばまでの大綱決定に向けて議論。