刑事裁判で提出される証拠には審理以外の目的で使用を禁じる規程があるが、民事ではそれがない。法務省は民事も刑事にならうよう、民事訴訟法の改正を視野に法制審議会に諮問する検討を進めている。専門家は「取り調べの実態 検証が難しくなる恐れ」と指摘している。