最高検察庁は取り調べの録音・録画の対象を4月から拡大し、起訴が見込まれる在宅事件でも試行するよう全国の検察庁に通知した。山本裕史次長検事は、取り調べの適正化に資する取り組みの一つとして試行範囲を拡大するとしている。