実質賃金は0よりも下のマイナスの状況が26か月連続で続いていたが、2024年6月にようやくプラスとなった。しかし、その後は実質賃金はマイナスとなった。専門家の山田久氏によると、今年の6～7月は物価上昇への対応のためボーナスを支給する動きがあったことが理由であり、8月の下落した数字が本当の実力ではないかとしている。