市営団地の遺品部屋が問題となっている。遺品については、相続人に所有権があるため行政が勝手に処分できないとのことで、自治体は相続人の調査を行うが、相続人がいなかったり、連絡がつかなかったりというケースが相次いでいるという。名古屋市の場合、身寄りのない遺品整理の事例が、2024年度は約20件あり裁判や遺品の処分費用は約1400万円あったという。身寄り問題に詳しい沢村さんは、遺品部屋を事後に解決するのは難しく、事前に財産をどうするか決めてもらうのが一番などと指摘している。