まずはオスプレイ配備について解説。オスプレイの安全性について、機体性能は両翼のプロペラ部分の向きを変えられる輸送機でヘリよりも早く航続距離も長いため軍事的利点は大きいとされ2012年、沖縄の米国軍普天間基地に配備された。過去には墜落事故もあり、去年11月には鹿児島・屋久島沖で在日米国軍のオスプレイが墜落し乗組員8人死亡し、それ以降、飛行を停止されていたが今年3月に再開されている。報告書では安全意識の低さを警鐘を鳴らしている。今月2日に公表された米国軍事故調査報告書によると事故の原因は変速機が破損しエンジンからの動力を伝達することができなくなった。警告が3回点灯し、速やかに着陸する状況になったにもかかわらず、操縦士は任務を継続していた。警告は計5回表示された。警告に対しては操縦士は機械のエラーと思い込み心配はないと判断していたとのこと。さらに操縦士は機長と機上任務指揮官の兼務を許可されていたが、そのことは通常ではないと指摘されていた。米国空軍特殊作戦司令部・コンリー司令官は「訓練を予定通り遂行しなければという意識が搭乗員に働き判断を遅らせた可能性がある」と指摘している。そんな状況の中で在日米国軍、自衛隊ではオスプレイの配備が加速している。去年11月時点で横田基地に6機、普天間基地に24機配備されており、それに加えて米国軍は年内に米国軍岩国基地にオスプレイを配備すると発表している。6月、陸上自衛隊木更津駐屯地に17機目のオスプレイが到着し配備されている。共同通信社の久江さんは「今回の件はアメリカの安全意識の低さと言うのは特に感じないしあくまでもパイトット個人の瑕疵によるもので個別的に大きな問題があった案件と考えている。」と話す。2016年、沖縄・名護市沿岸にオスプレイが不時着、乗員2人負傷。2017年、オーストラリア沖で米国軍普天間基地所属尾オスプレイが墜落し乗員3人死亡。去年11月、鹿児島・屋久島沖に在日米国軍のオスプレイが墜落し乗員8人死亡している。20年前のきょうは沖縄国際大学に米国軍ヘリ墜落し乗組員が負傷、民間人の死傷者なし。米国軍が機体搬出まで現場一帯を封鎖し独自の調査を行った。
屋久島沖でのオスプレイの墜落は、日米地位協定が捜査の壁として立ちはだかっているという。日米地位協定は、在日米軍が日本国内で円滑に活動できるようにするための特別な権利を定めた協定のことで、米軍機が事故を起こした場合は、日本当局は米軍の財産について捜索や差し押さえ、または検証を行う権利を行使しないと規定している。また、日米地位協定に基づく特例法で、航空法の規定の多くが適用除外とされ、事実上制約がないという。久江さんは「日本は長年アメリカに頼り切りな側面があり、なかなか日米地位協定の改定には至らないんですよね。また、米軍基地の多くが沖縄にあるため、なかなか本土にいる我々は自分事として捉えられない状態となっています」、末延さんは「政府は国民への理解を得る説明が大変だからスルーして現状維持となっていますが、この問題についてアメリカにちゃんと要求をしないとより良い同盟関係にはならないのではないか」などと話した。