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「岩屋元外務大臣」 のテレビ露出情報

日ロ首脳会談の可能性について千々岩さんは「あると思う。日本としては言わなければいけないことがあるので、何らかの形での接触は必ずある。高市総理は言わなければいけないことを言う形になる」と解説した。菊間千乃は「米中ロがAPECで会談するのが話題になっていて、きょうクアッドがある中でトランプさんと高市さんが一緒になるところはあるが、米中ロの前に日米だけの首脳会談は予定されているのか」とコメントした。千々岩さんによると、今のところ日米首脳会談のアナウンスはない。
高市総理の「台湾有事」発言から1年、影響は続いている。中国の日系企業数はこの1年で22.4%減り1万118社で、2010年の調査以降最少。日中関係の悪化など予見できないリスクが影響している。(帝国データバンク)。上海在住の日本語教師によると、去年中国政府から日本への修学旅行を控えるよう通達があった。9月以降は中国の教材を使うよう通達があり、日本の教材は使えず当局が学校まで検査に来たという。日本語教師は「この措置は日本だけなのか分からないが、日本だけだと思う」と話している。柯隆さんは「日本企業が中国を離れた原因はトランプ関税と消費のダウングレード。中国人の学生はアメリカのビザが取れない、カナダ・オーストラリアのハードルも高いので日本に行きたいが、日本も外国人の政策が厳しくなり取れない。日本の問題、中国自身の問題など複雑な背景がある」などと解説した。
レアアースの規制強化について。イットリウムは半導体製造装置や医療機器などに使用され、中国が生産・製錬で世界シェアの大部分を握っている。日本への輸出量(1月~9月)は18トンと去年に比べ約98%減っている。(共同通信)。日本の9割以上の企業でレアアースの入手が困難となり、納期の遅れや生産停止も出てきて、調達コストも平均で2割以上上昇している。(レジリア)。日本の磁石メーカー・姫路電子では家電ヒーターから自動車モーターまで幅広く使用されるサマリウム・コバルト磁石を製造しているが、サマリウムが入手できず現在は在庫で製造。製造量は規制前の2割以下。姫路電子・網嶋重昭社長によると、別の磁石への変更を顧客に依頼しているという。金型加工などに使用する工具を製造する工具メーカーではタングステンが必須だが、価格が規制後10倍に高騰し調達も困難になっている。対策として国内でのリサイクルを加速しているが、かなりの危機感を感じているという。自動車メーカー幹部は高市総理の発言について「あの発言で産業界は大変なことになっている」などと話している。(朝日新聞)。レアアース中国国有最大手企業「北方稀土集団高科技」の株価が去年末から今年9月までで23%下落。輸出規制発表後レアアースが値上がりしたが、高値で買い控えが発生し過度な収益期待が後退した。(日本経済新聞)。
中国政府は国内の旅行会社に対し、日本へ行く旅行者を6割以上減らすよう求め、航空会社に対し日本への便数の総量を制限するよう指示。(朝日新聞)。その影響で中国からの旅行客は1月~9月の推計で去年より約55%減っている。(政府観光局)。日本と中国を結ぶ定期便は主要空港で約53%減っている。(国交省)。訪日外国人向けサービスを提供する企業は中国の団体の予約が一切入らず、インバウンド関連の売り上げは全体で約20%減少。訪日外国人向けサービスを提供する矢野智之さんによると、中国から問い合わせは多いが、日中関係の影響で決まらず、食に関する事業は影響が大きいという。阪急阪神百貨店では中国からの買い物客が今年4~9月で約3割減。阪急阪神百貨店・山口俊比古社長は「中国からの客数減はいたしかたない」と話している。東京財団主席研究員・柯隆は「忘れてはいけないのは日本が受け入れている外国人観光客は減っていない、むしろ増えている。中国から300万人は来ているが、団体ツアーが来なくなった」などと解説した。今年の上半期決算で中国の航空大手3社の純損益は計約1942億円の赤字。(レコードチャイナ)。収益性の高い日本路線を大幅に削減したことが原因とみられる。在中国日本政府関係者は「中国側も一連の措置によって経済的に一定のダメージは受けている」と話している。
過去最悪の日中関係と言われた時期が2012年9月の尖閣諸島国有化。中国各地で反日デモが起き、日本企業などが暴徒化したデモ隊に襲撃された。2014年7月、福田康夫元総理大臣が極秘に訪中し習近平国家主席と会談。安倍総理大臣(当時)の意向を伝え、日中首脳会談への交渉が始まった。福田元総理は外務省を通さず独自ルートで面会を実現。2014年11月に日中首脳会談が実現し、安倍総理大臣と習近平国家主席が会談。合意文書では尖閣諸島について「近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」と書かれ、互いの立場を変えず解釈の余地を残した。(朝日新聞)。10月に中国と独自のパイプを持つ福田元総理が、6月に中国との関係改善に尽力した河野洋平元衆院議長が亡くなった。高市政権も7月に茂木外務大臣がASEAN関連外相会議で中国・王毅外相と会話したと明かしたが、中国側は接触があったか明言を避けた。9月、岩屋元外務大臣が王毅外相、何立峰副首相と相次いで会談。中国側は高市総理の発言の是正を求めた。現在の日中関係についてテレビ朝日政治部官邸キャップ・千々岩森生は「パイプは時の総理とつながらないと意味がない」などと指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
15日から相次いで開催される国際会議。15日からはフィリピンでASEAN首脳会議、18日からは中国・深圳でAPEC首脳会議。APECでは中国の習近平国家主席、米トランプ大統領、露プーチン大統領が参加予定。3者会談は調整が続けられている。APECは貿易・投資の自由を目指す経済枠組み。21の国・地域が参加。議長国・中国が課題として設定したのは開放・革新・協力。議[…続きを読む]

2026年11月9日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
自民党役員会で党の歴史上初めての決定が下された。先週金曜日、衆院本会議で消費減税法案の採決が行われたが石破前総理ら4人が採決を棄権した。党の執行部は強い不快感を示し、きょうの正午までに文書で説明するよう求めていた。そして石破氏が文書提出後に取材に応じ、公約どおり検討を加速した結果として財源が不明瞭であり結論が得られていないのではないかなどと話した。こうした説[…続きを読む]

2026年11月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
解説のポイントは「石破氏ら反対でなく退席のワケ」「処分8段階 自民党は融通無碍」「少数与党参院 4人棄権の影響は?」の3つ。党として法案に賛成すると決めた場合、党所属の議員には賛成しないといけないという縛りがかかる。そうした中で「退席」というのは、反対して党の決定に刃向かうところまではかないが、自分の政治信条にも折り合いをつけられる「抜け道」的な手法だという[…続きを読む]

2026年11月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
日米同盟は外交・安全保障の基軸と強調する日本政府。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁から1年。日中関係は悪化し、中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけ、レアアースを含む輸出規制を強化している。岩屋前外相は日中友好団体の代表団として訪中し、王毅外相らと会談した。日中政府間でハイレベルの正式会談がない状況が続いている。日本政府は国際会議の機会などを通じて対話の糸口[…続きを読む]

2026年10月22日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
東京銀座には中国・北京から来日した団体客がみられるなど、中国人観光客が至る場所でみられた。去年11月に中国側が出した日本への渡航自粛要請により中国人観光客は減少傾向が進んでいたが、先月岩屋前外務大臣が中国を訪問したことで訪日団体旅行に変化がみられ、最近は日本への観光が徐々に解禁されてきているということ。

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