東日本大震災の発生から15年となるのを前に、岩手県立大学看護学部の研究グループが災害が発生した際、避難所で女性を支援するために必要な物資（生理用品など）の備蓄状況や、行政と民間の連携体制などを把握しようと、東日本大震災で被災した岩手や宮城、南海トラフ巨大地震に備えている静岡など、計6県の市町村の防災担当の職員を対象に、ことし1月からアンケート調査を実施している。アンケートでは各自治体に、物資の備蓄状況などに加えて、実態として「女性支援の知識を得る機会がなく準備が難しい」などといった項目に当てはまるかどうかを尋ねている。調査期間は来週までとなっていて、研究グループは回答を分析し、災害時の女性の支援に関する認識や、対応の改善につなげたいとしている。